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特定商取引法の適用取引

特定商取引法という法律にクーリングオフの定めがあります。
特定と銘打たれているように、その取引形態は限られています。
大まかな取引について以下の表にまとめました。
それぞれクーリングオフの行使期間などが異なりますので注意が必要です。
規制取引の種類
取引類型 具体的販売業 クーリングオフ
訪問販売 布団・浄水器・シロアリ駆除・キャッチセールスなど 8日
通信販売 カタログ・インターネット販売など 対象外
電話勧誘販売 資格商法など 8日
連鎖販売取引 いわゆるマルチ商法 20日
特定継続的役務提供 エステ・外国語会話教室・家庭教師派遣・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス 8日
(中途解約の定めあり)
業務提供誘引販売取引 内職商法など 20日
ネガティブオプション 送り付け商法 引取り請求から7日
商品受領から14日

主な規制内容

上記の取引形態においては、特定商取引法により、クーリングオフを含む以下のような規制が業者に対してかけられています。
  • 政令にさだめる書面の交付義務
  • 広告勧誘に関する規制
  • クーリングオフ制度(契約解除)の適用
  • 違反取引についての契約取消権(平成16年度改正施行)
  • 違反業者に対する刑事罰(平成16年度改正施行)

取消権を行使できる主な違反行為

クーリングオフは、所定の起算点から、契約の無条件解約が出来る期間が定められていますが、業者に違反行為があった場合、契約成立後でも取り消すことができるようになりました。
ただし取消権は、違反行為から逃れてから(追認できるときから)6ヶ月、若しくは契約締結時から5年間で消滅します。
違反行為は主に次のようなものです。
  • 政令にさだめる書面の不交付(書面の記載不備も含む)
  • クーリングオフ行使の際の妨害行為
  • 不実告知(虚偽の説明)
  • 不利益事実の不告知(消費者に不利な点の隠匿)

平成20年6月成立「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」に関するポイント

特定商取引法は、消費者の権利を守るため、再三改正されてきました。
(法律で規制すると、又その規制をくぐる悪徳商法が横行し、それを追っかけて規制する、という繰り返しですが)
平成20年6月に改正された特定商取引法も、かなり大掛かりな改正となっています。
施行は平成21年12月1日となっています。施行されたら、このページも大幅に書き換えます。
改正のポイントは次のようになります。
  • クーリングオフにおける指定商品の全廃
    (但し、クーリングオフ適用除外契約について別途定めあり)
  • 再勧誘の制限
    (いったん契約締結しない旨の意志表示があった場合に、当該契約に関して勧誘を行ってはならない定め)
  • 過量販売契約の解除
  • 一部罰則の強化
  • 個別信用購入あっせん(クレジット)業者に対しての既払い金返還請求
  • 迷惑メール規制の強化(平成20年12月施行)
    (受信を拒否した消費者に対する広告メール禁止→消費者からの請求または承諾を得ているもの以外の広告メールの送信禁止)
  • 消費者団体訴訟制度の導入