電話でのクーリングオフは無効ですか?

 訪問販売で、子供の教材のセールスがやってきました。近所を回っているとのことで町内の同級生のうちでも購入したという話でした。
 うちの子だけ遅れるのもいやなので、クレジットで購入することにし、契約しました。クーリングオフについて書類があったような気もします。(よく見ていませんでした。

 後日、セールスマンの話に出た奥さんに聞いてみたら、確かにそのセールスマンは来たけれど断ったとのことです。
 かなり高額な教材ですし、契約して3日しかたっていないので、電話でクーリングオフの申し出をしました。

 その場は”わかりました”という返事だったのですが、ひと月近くたっても何の連絡もありませんし、あげくのはてには教材が送られてきました。
 電話で抗議したところ、書面によらないクーリングオフは無効、といわれました。
 電話では効果がないのでしょうか。         (30代  女性)


 契約の意思表示の方法については、原則として制約はありません。

 ところがクーリングオフにかぎっては、特定商取引法のなかで「書面により」なすこととされています。申込みの撤回をおこなった事実の証明と、その日付について後日紛争が生じないようにしておくためだといわれています。

 しかし、書面による申出を義務付けているのが証拠のためだとしたら、電話で申し出をした、ということが証拠として公に認められるものであれば、無効になるわけではありません。

 ただ、これはあくまでも通知をしたことが立証できた場合であり、電話で通知したことを立証することは、現実問題としてかなり難しい場合もあります。電話したことは電話機の履歴機能によって証明できても、電話で話した内容までは、一般的にいって立証するのは困難です。

 クーリングオフや契約の取り消し、中途解約など、2度でまにならないように内容証明で送りましょう。

 ところで、このケースの場合クーリングオフの期間は過ぎていますが、セールスがクーリングオフについて説明をしていないということ、そして、交付が義務付けられている法定書面の交付がなかったこと、これにより、期間経過にかかわらず、クーリングオフが可能になります。

 また、消費者契約法による契約の解除の対象にもなります。

 買う決め手になったのは、”近所の家でも購入した”というせりふです。該当する人に確認したら、断ったという事実がわかったわけですから、これは消費者契約法で定められている「不実告知」にあたります。重要な事柄について、事実と異なることを告げた場合、それに気づいたときから6ヶ月以内であれば、契約の取消しができるのです。

 クーリングオフを通知しなおすか、消費者契約法による取消しの通知をするか、それとも2つとも書き並べて通知をするか、いずれにしても、今度は配達証明付きの内容証明でしてください。

                                       


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