個別アドバイス

少額訴訟と訴状

内容証明を出しても解決できなかった。などというとき、ちょっと勇気を出して、少額訴訟も考えて見ましょう。

これは、60万円以下(平成16年4月より上限が増額されました。)の金銭の支払いを請求する場合に、原則として1回で審理を済ませ、直ちに判決をするという迅速な手続きで、ふつうの人でも弁護士さんを頼まなくても簡単に利用できるようになった訴訟です。
対象となるのは金銭の請求だけなので、明け渡しとか権利義務関係の訴えなどは通常訴訟になります。
少額訴訟の利用回数は同一の簡易裁判所で年10回以内という制限があります。

少額訴訟の提起は、原則として被告(訴えられる側)または原告(訴える側)の住居地を管轄する簡易裁判所に、少額訴訟用の訴状を書いて提出します。
提出した簡易裁判所が管轄裁判所に不適当であると判断された場合、適切な簡易裁判所に移管されることもあります。
訴訟用紙は定型で、簡易裁判所に用意されています。各訴訟内容ごとに、訴状を定型化している簡易裁判所もありますので、提出先の簡易裁判所に出向いて、事務官にたずねれば詳しく教えてくれるはずです。
むずかしいことを書くところはなく、住所、氏名などを記入したら、必要事項にチェックを入れ、どんな内容で訴えたいのか簡単に記入します。
あとは証拠となるもの(内容証明、契約書、請求書など)と一緒に提出します。
証拠はすぐに取り調べることができるものに限りますが、第三者の人に証言してほしいときは一緒にいってもらってかまいません。

少額訴訟の判決

訴状を提出してからおよそ2週間後に出廷するよう呼び出し状が送られます。
相手(被告)が裁判所からの呼び出しを受けても欠席し、弁明書など書類の提出がなければ、原告の勝訴判決が直ちに出されることになります。
が、相手が裁判所に出廷し、少額訴訟開始となったとき、まず少額訴訟手続きでいいかどうか確認されます。相手が手続きに同意しない場合、通常裁判に移行することが告げられ、あっという間に閉廷となってしまいます。
また、判決に対して不服があるとき、原告、被告とも控訴はできませんが、異議申し立てをすると通常裁判に移行されます。

原告側の勝訴で判決されると、仮執行宣言がつき執行文の付与の必要なく強制執行をすることができます。しかし、相手に資力がない場合、3年以内の範囲での分割払いや、支払猶予を与えることも認められています。
和解を試みられることもあります。

少額訴訟の費用

少額訴訟にかかる費用ですが、訴額(請求したい金額)によって段階的に決められている印紙代(手数料)が必要になってきます。5万円から5万円刻みであがっていきますが、30万円で3,000円の印紙代です。
また、裁判所が送付する際に使う切手代(郵券といいます)を収めます。


少額訴訟の基本費用
訴える相手が一人の場合 3910円
訴える相手が二人以上の場合
一人増えるごとに
2100円

合算した金額ですから、30万円の訴訟を起こす場合、必要な費用は6910円です。思ったより安いですか。

金額が少額ですので、敷金の返還請求とか、家賃の支払請求、交通事故の物損の場合の損害賠償請求、賃金請求、売掛金請求などが対象となるケースです。
あなたも思いきって訴えてみますか。