新設される将来有望な国家資格の講座、といわれた。

 勤務先に”○○協会”と名乗る団体のセールスがあらわれ、この協会の主催する講座を受講すれば、ある資格が取れ、これは近い将来マンション管理士資格のように新設される国家資格となる、と説明されました。
 新設される国家資格、というのは魅力的ですし、第一職場でのことでしたから、早く話を打ち切りたいのもあり、契約することにしました。

 受講料を送付した後で、先輩に何気なく資格の話をしたところ、「そんな話は聞いたことがない、最近はやりの資格商法じゃないか。」といわれ青ざめてしまいました。
解約はできるでしょうか。           (20代  男性)


 終身雇用神話の崩壊とともに、資格ブームの昨今、この手の商法が問題になっています。

 資格商法にはいくつかの特徴があります。

  @名称が「○○協会」「○○審議会」などのように、いかにも公的機関が主催しているよう     なイメージを与えるものであることが多いこと。
  A職場などに執拗に電話をかけ、あいまいな返事(けっこうです、とか、よろしいですなど)を    したことで契約の成立を主張すること。
  B「申し込み期日は今日まで」とか「あと3名様まで」などと勧誘されるものをあせらせるよう    なセールストークをすることがある。
  C断ると「仕事を続けられなくしてやる」などの脅迫をされる。
    などです。

 このような資格商法も、訪問販売や電話による勧誘であった場合、特定商取引法が適用され、クーリングオフができます。また、セールスマンの勧誘方法に問題があれば、消費者契約法により取り消すことができます。

 なおかつ、この場合ありもしない資格のための講座なわけですから、詐欺行為に当たります。そこで、詐欺を理由に取り消すことが出来ます。

 また、相手の言い方によって勘違いしていれば、錯誤による契約の無効を主張することができます。

 このように、ケースによっては、いかようにも取り消し、または解約ができますが、ダイレクトメールを見て申し込んだり、通信販売による勧誘活動である場合には、特定商取引法などの適用がありませんから(カタログなどでゆっくり検討する時間があった、自ら決めた、とみなされます)注意してください。

 資格を取得することにより、仕事を斡旋する、などの勧誘は、「業務提供誘引取引」いわゆる内職商法に該当します。その場合、クーリングオフ期間は20日と定められていますので、契約書に8日と記載されていたら、契約書面の不備を理由に期間経過後もクーリングオフをすることが可能となります。



クーリングオフ経過後の解約については、資格商法の場合、消費者契約法の不実告知が根拠になることが多いようです。また、電話勧誘などの場合、特定商取引法により業者にたいして行為規制が課せられています。違反者は懲役や罰金の対象にもなりますので、違反行為を指摘するのも重要なポイントです。


                                       
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