個別アドバイス

契約には「同時履行の抗弁権」というものがあります。
つまり業者が契約を実行するのと代金の支払いは同時ですよ、ということです。

しかし現代では、一括で支払いしたくない場合、クレジット契約を締結することがよくあります。クレジット契約などの場合、業者とクレジット会社と消費者であるあなたとの間は、三角関係となっているわけです。クレジット会社があなたに代わって業者に一括で支払い、あなたは分割でクレジット会社に支払う。
ですからあなたと業者との契約がこじれたとしても、あなたの口座からバンバン代金を引き落としていくわけです。

割賦販売法では、指定商品、役務、権利に関するクレジット契約については、販売店との間でトラブルが発生した場合には、販売店との問題が解決するまではクレジット会社に対する支払を停止できる権利を認めています。

販売業者に対する抗弁理由をクレジット会社にも適用できます、ということで、抗弁権の接続といわれます。

抗弁権の接続が認められるのは、以下の場合です。

販売業者の債務不履行の場合
商品の引渡しがないまたは、商品の引渡しが遅れた場合
商品に瑕疵(キズなど)がある場合
見本・カタログ等と現物が相違している場合
(型式・色・デザイン等の相違)
商品の販売条件となっている役務が提供されない場合
売買契約に問題の場合
強迫・強要の場合
(危害や不安を与えるような言動など)
詐欺の場合
(判断能力などの不足に乗じた勧誘)
錯誤による意思表示の場合

上記のような場合、クレジット会社に対して、業者との間にトラブルが生じたこと、解決するまで支払は停止することを通知した上で、支払を停止する手続きを取ってください。
手続きの方法、必要な用紙等については支払停止の申出書をご参照ください。

業者によっては、あなたに渡してある契約内容と、クレジット会社と結んでいる内容が食い違っている場合があります。たとえば、内職の斡旋だと思っていたのに、クレジット会社には、単にパソコンの販売として届けられていたりします。

クレジット会社に対して支払停止を請求する前に、業者に対して抗弁する必要がありますので、順序を間違わないように気をつけてください。

クレジット会社には、専用の用紙も用意されていますが、業者に対する抗弁は、内容証明で行う必要があります。クレジット会社に請求できるのは、あくまでも将来に向かっての支払いの停止であり、過去に支払った分の返還については業者に請求することになります。

平成20年6月に可決された改正法が、平成21年12月1日に施行されますので、それについては随時変更をアップしていく予定です。