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ここで少し、消滅時効 について知っておきます。
消滅時効とは、一定の期間にわたり、権利を行使しないとその権利がなくなってしまう、という制度です。

たとえば、あなたが友人にお金を貸しっぱなしで、催促も何もせず、そのまま10年間ほったらかしたとします。10年後にちょっとしたお金に困って、ああそういえばあの時お金貸してたな、とふと思い出して「貸したお金返して」、なんていってももう遅いのです。
あなたが友人に催促する権利は、お金を貸したときから10年経過することにより、消滅時効の成立によって消えてしまうのです。

ここで、時効の成立する期間を整理してみます。
大きく分けると
 
民事上の権利 10年
商売上の権利 5年

となりますが、特に短い時効期間が定められているものもあります。


主な消滅時効の期間
1年 飲食・宿泊代金
運送取り扱い人の責任
2年 売買代金
離婚の際の財産分与請求権
賃金債権
失業給付請求権
休業補償給付
療養費の請求権
3年 不法行為に基づく損害賠償請求権
(被害者が損害及び加害者を知ったときから)
5年 退職金
債務不履行による商行為の解除権
商事行為に基づく貸金債権
10年 一般貸金債権
債務不履行の際の契約解除権
債務不履行による損害賠償請求権
20年 損害及び加害者が不明なときの
不法行為による損害賠償請求権

となっています。飲み屋さんのつけは、1年で消滅してしまうのです。

上記に挙げたものは、内容証明とかかわりの深い消滅時効の事例であり、実際にはもっと細かく定められいますし、時効には起算点といって、いつから始まるのかそれぞれ異なる始期がありますので、注意が必要です。
詳細をご覧になりたい方は、こちらなどがわかりやすくまとめられています。→時効一覧

ただし、時効の成立には以下のような条件があります。
@援用といって、債務者が時効の成立を主張すること。
A時効期間の進行中、債務者が債務の存在を認めないこと。

Aについては、時効の中断といって、時効の期間が進行している間に、「確かにその借金はしています」とみとめたり、利息や元金の一部を支払ったりすると、そこでいったん時効がとまり、そこから新たに時効期間が進行するということです。

で、内容証明ですが、これを出すことにより時効の進行を中断する効果があります。

たとえば、あなたがSOHO事業者で、回収できていない売掛金があるとします。請求書は何回か出しているがなしのつぶて。なんだかんだで2年が過ぎようとしている。そんな時、内容証明で請求することによって6ヶ月間だけ時効の成立が延びるという効果があります。

注意してほしいのは、延びるのは6ヶ月だけで、しかも1回しか効果はありません。

それで延滞金が入金になったり、売掛金の一部が回収できたりしたらしめたものです。相手が債務の承認をしたのですから、時効は中断し、またそこから新たに時効が進行します。又、たとえば、その買掛金は30万円ではなく、20万円だった、などといってきても同様に債務の承認となります。

しかしそれでもなしのつぶてだったら、裁判上の請求をしないと時効が成立して売掛金の回収ができなくなります。通常の請求書を何通送りつけても、法律上「請求を行った」ことにはなりません。

内容証明で効果がない場合、少額訴訟や、支払督促をするしかないでしょう。 そのときには、内容証明は証拠書類として効力を発揮します。

そういえば・・・、と思い当たる方、さっそく内容証明を出すことを検討してください。