会員となったエステに通うことができなくなった、解約できますか。

 友人に勧められて、夏までにはこの脂肪を落としたい!と気合を入れてエステに通うことにしたのですが、この不景気の中、残業もだんだん減っていくし、ボーナスも当てにできず、このまま通うには経済的に無理になってきました。

 一回1万円相当のコース、30回分のチケットも冬のボーナスをつぎ込んで、一括で購入したのですが、もし残りの分が戻ってくるのなら、脂肪を落とすことより優先したいのですが、先日窓口で相談したら、一括で払ったのだから戻ってこない、といわれました。

 まだ、10回しか行っていないので、残り20万円あるはずですが、何とかならないでしょうか。
                                            (20代  女性)

 最近女性は、自分への投資に積極的です。
エステに限らず、外国語教室、学習塾、家庭教師など、高額かつ長期間の契約を結ぶことも多くなり、それにともなうトラブルも増えてきました。

 たとえば、業者から、甘い言葉で勧誘されがちであること、契約内容や、提供されるサービスの内容が必ずしも同じとはいえないこと(聞いていたのと違う、というのはよくある話です)、自分の都合でサービスを受けることができなくなる場合もあること、中途解約が認めてもらえても、高額な違約金を請求される、などです。

 そこで、平成11年の訪問販売法の改正に伴い”特定継続的役務”としてエステ、外国語教室、学習塾、家庭教師派遣(パソコン教室、結婚相談所など、2つの役務が平成16年1月から特定継続的役務の指定を受けています。)を指定して、クーリングオフ、中途解約、損害賠償の制限などについて、規定が設けられました。

 事例の場合はエステですので、規定によれば、2万円か契約残金の10%のいずれか低いほうを業者に払えば、解約金が戻ってきます。契約残金の10%は、単純に計算すれば20万円の10%ですから2万円です。いずれにしても業者に2万円を払えば残りの18万円は戻ってくる計算です。

 くわしくは中途解約のページをご覧ください。 



業者から提示された解約精算書のどの部分が、特定商取引法に違反しているのか指定すると、より説得力が出てきます。法定された精算金額を具体的に示すのも、有効な方法です。中途解約に関しては理由を問いませんので、解約理由を明記する必要はありません。
規定以上の損害賠償や、違約金を請求された場合で、納得がいかない場合は
 
こちらのページをご覧ください。
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