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さあ、いよいよ内容証明郵便を出しに行きましょう。   

どこにいけばいいの?

内容証明郵便は、郵便物の集配業務をとり扱う集配郵便局と地方郵便局長が特に指定した一部の無集配郵便局でしか扱っていません。
ですから、あなたが住んでいるまちの郵便局ではなくても、とり扱っている郵便局であればどこからでも出すことができます。
念のため、自分が利用しようとしている郵便局が内容証明通便をとり扱っているかどうかや、窓口の営業時間を電話などで確認しておきましょう。

郵便局へ持っていく場合、必ず本人でなければならないわけではなく、代わりの人でもかまいません。ただ、あとでもいいますが、本人の印鑑(実印でなくてかまいません)が必要になる場合もありますので、いってもらう人には、印鑑を預けてください。

出し方

郵便局の窓口で、
  • 内容文書(受取人に送付するもの)
  • 右の謄本二通(本文のコピー)
  • 差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
を提出し、「これを内容証明郵便にしてください」と申し出ます。
郵便局では、
  • 送付用の文書と謄本とを対照し、その内容が一致しているかを確認し、
  • 謄本が字数、行数、字句等に関する法の規制に合致しているかを確認し、
  • 送付用文書と謄本の差出年月日を確認し、
  • 謄本と封筒の差出人、受取人の住所氏名が一致しているかを確認します
このとき文字や記号の訂正を求められたり、契印もれを指摘されたりすることが、割合多いようですので、先の項でもいったように、印鑑が必要になるときがありますので、たとえ窓口に行くのがあなた自身でも、忘れずに印鑑ももっていきましょう。

料 金

内容証明料金は、その形態によっても(たとえば、送付する相手が一人だけの場合と、複数人いる場合では違ってきます。)異なりますが、基本的な料金は、以下の表のようになります。
    
内容証明本文 1枚 420円
1枚増すごと 250円
通常郵便料金 定型25g 80円
定型50g 90円
書留料金 420円
配達証明料金 420円
速達料金 250gまで 270円

なお、電子内容証明というサービスがあります。これはインターネットで24時間受付可能のシステムです。
差し出された電子内容証明文書は、新東京郵便局にあるシステム内で、受取人宛ての内容証明本文はもちろん、差出人あての謄本も自動で印刷・封入封かんし、受取人・差出人にそれぞれ郵送されます。差出人の押印も必要ありません。
ただし、事前に登録・ソフトのインストールが必要になりますし、現在では、利用する日時によってはかなり大量の処理件数があり、受付から発送まで相当時間を要する場合もあります。
http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/(電子内容証明郵便サービス)
で、ご確認ください。